実家を生前売却でお金と安心を得られる?

鍛冶屋町 『御馳の介』
個室で雰囲気のいいお店でした!もちろんお料理もおいしかったです!

昨日は女性経営者たちとの食事会がありました。
医療業、社会福祉業、船舶業・・・
異業種とあって私とは全くの畑違いですが
それでも共通して話題となったのは
お客様、人への伝え方の大切さでした

同じ内容を伝えるにしても
声のトーン、話の組立で伝わりやすかったり
誤解を招いてしまったり・・・
いくらAIが発達しても、やはり人対人は、伝える力が必須です
人生ず~っと勉強ですね。
パワフルな気のいい女性たちとの有意義な時間でした。

より分かりやすい伝え方を考えながら、ブログも発信していきたいです!!

早速ですが、先日
お客様からこんなご相談がありました。

今、お母様が老人ホームに入居して少し落ち着いたところで
実家の処分について親子で考え中だがまだ荷物がたくさん残っている状況なので
母親が亡くなった際に相続してから売却してもいいかなと思っていたところ
老人ホームに入居した場合、3年以内に売却しないと『3000万の特別控除』が受けられないという
雑誌の記事を見つけたので、急いで駆け付けましたと。。。

不動産(土地・建物)を売却した際に、かかる譲渡所得税がポイントです!
不動産売却をして、利益(譲渡益)が生じた場合に
その利益に対して、所得税と住民税(そのほか復興税)がかかります。
この課税対象となる利益の事を譲渡所得といい、
その所有期間の区分(5年超か5年以下か)に応じた税額計算の方法により、税額を算出します。

譲渡収入から取得費と譲渡費用を差し引いて
譲渡益(黒字になったもの)がでた場合、
3000万円特別控除、軽減税率、買換特例といった特例を用いて税金の軽減を受け
譲渡損(赤字になったもの)が生じたときは、
その他の所得との通算や繰越控除の特例を受けることができるのです。

ただ、税金軽減を受けるためには要件があり
特に、3000万円の特別控除の要件は
(1)現に居住している家屋やその家屋とともに譲渡する敷地の譲渡
(2)転居してから3年後の12月31日までに、居住していた家屋やその家屋とともに譲渡する敷地
を譲渡する場合(この期間内に家屋を貸付・事業用に供していても適用)などがあります。

今回のご相談の『老人ホームに入居した』からではなく、
生活道具その他を自宅においていたとしても、
生活の根拠又は住民票が移転してしまいますので、
3年を経過すると、特別控除の要件を満たさなくなります

老人ホームでなくても、例えば子供の所に転居し
生活の根拠又は住民票を移動してしまって3年経ってしまうと
居住用財産の特別控除の特例は受けられなくなってしまうということですが
相続により取得した空き家に係る3000万円の特別控除も一定の要件がありますが、
その特例なども併せてご説明させていただき、
内容について理解でき、選択する幅も広がったこともあり、
少しほっとされてお帰りになられました。

高齢化社会が問題になってきている今
不動産と相続の問題も大きな問題となっているのを
目の当たりにしています。
やはり人生ず~っと勉強ですね。

不動産の相続のご相談にもお答えしながら
高松の賃貸・売買情報をお伝えしていきます。

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