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48年ぶりの法改正。仲介手数料の謎

不動産の売買や賃貸借の取引の際、
売主と買主の間に入って契約などの仲介をする私たち不動産会社。
お取引が成立した場合、
手数料(成功報酬)が発生することは皆さんご存知ですよね。

業者がそれぞれ仲介手数料を定め、ぼったくっているのでは?
なーんて思っている方もいるかもしれません。
実はこの手数料、法律で上限額が定められているんです。
ですからぼったくりではないのでご安心ください(笑)
国土交通省が定めた「宅地建物取引業者が宅地又は建物の
売買等に関して受けることができる報酬の額(昭和45年建設省告示第1552号)」
という項目にあたります。

昨年2017(平成29)年12月8日にこの業法が改正され、
2018(平成30)年1月1日より
「物件売買価格が400万円以下の場合、最大18万円受け取ることができる」
と変更になりました。
実質的にはお客さまにとっては値上げの形です。

その対象は「空き家」、特に「地方の空き家」に対してです。
元々の「昭和45年建設省告示第1552号」でも「低廉な空き家等」とされています。

総務省の住宅・土地統計調査(2013年)によると
別荘などを除いた県内の空き家は7万7900棟。
30年前の調査の3倍以上に増えています。
(香川県の住宅全体に占める空き家率16・6%は全国ワースト5位です)

国は、空き家の流通活性化を目標に置いています。
私も高松市の空き家相談員のひとり。
NPO空き家活用研究会にも属しています。
少しでも空き家活用できるようにと奮闘はしていますが、
空き家などは物件価格が低く、遠方になると通常より調査費がかかってしまうこともあります。
不動産業者が赤字になることもあり
不動産取引自体を敬遠するケースかあるともよく耳にします。

そこで、手数料とは別に現状調査に必要な費用を盛り込めるようになり
宅地・建物の物件価格が100万円でも200万円でも、
400万円以下の場合は「低廉な空き家等」として
調査費込みで最大18万円を受け取ることができるようになったのです。

弊社も『地方の空き家』物件をお預かりすることがありますが
媒介契約の締結の際に、報酬額について売主様に対してご説明し、
合意していただくのも大切な業務の一環だと思っています。

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